前回のコラムで取り上げた金融庁のプログレスレポートでは、ファンドラップのコスト構造やそのパフォーマンスへの影響などが取り上げられていました。ところで、このパフォーマンスはどのようにして算出されたのでしょうか？そもそもファンドラップは、投資信託とは異なり、運用成績全体の開示義務がありません。それはファンドラップが顧客と個別に投資一任契約を結ぶものであるため、個々の内容について契約者以外の第三者に開示する権限はないということのようです。その結果、各社の公式ホームページを見ても、具体的な運用の内容や成績を見ることはほとんどできません。今回プログレスレポートで行われたパフォーマンス分析は、金融庁がQUICK資産運用研究所（以下、「QUICK社」）に委託して行った調査に基づくものであり、その詳細も金融庁のホームページに公表されています。
→「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）策定と国内公募投信に関する諸論点についての分析」の公表について
※以下、本コラムで言及するデータは上記サイトより取得可能（各項にはデータ名を表示しています。）
QUICK社の調査について
この調査は国内運用会社の運用パフォーマンスについての調査であり、ファンドラップだけではなく、投資信託全体を対象に行われたものです。主に投資信託を対象とした同様の調査は、QUICK社に委託する形で令和元年度から行われていますが、令和3年度分からファンドラップの分析も新たに加わった形です。
今回は、このファンドラップ部分のデータについて見ていきます。
分析手順と手法
細かい話になりますが、QUICK社が各社のパフォーマンスを分析するために取った手順と手法を簡単に見ていきましょう。
① 各社の公開情報から手数料を洗い出す
ここでは、各商品の公式サイトから地道に手数料を転記するという作業を行い、ファンドラップにかかる手数料を明らかにしています。手数料体系も一律ではないため、主に以下のようなルールで年間費用を算出しています。
・（実績報酬併用型ではなく）固定報酬型を採用
・最低預入資産額にかかる手数料を採用
（預入資産額が多いほど手数料は安くなる傾向）
・運用スタイルによる違い（安定か積極かなど）がある場合は最大・最小の平均値を採用
（安定型ほど手数料が低く、積極型ほど手数料が高い傾向）
※データ名：「2020年末（７－ａ） ファンドラップの費用一覧」
② 費用控除前のパフォーマンスを分析
次に、販売会社情報からラップ口座専用と識別できたファンドを各商品の組み入れ対象ファンドとしてパフォーマンス分析を行うのですが、組み入れ比率は分からないため（選択するコースによっても変わります）、代わりに各ラップ口座専用ファンドの純資産残高を加重平均して全体のリターンを算出するという方法を取っています。
※データ名：「2020年末（７-ｂ） ファンドラップの平均パフォーマンス」
つまり、ここで出しているパフォーマンスは、一つのファンドラップ商品の中には安定運用から積極運用まで様々なコースが設定されていますが、その全体の平均、という意味で「平均パフォーマンス」ということになっているのです。
③ ①と②のデータから費用控除後のパフォーマンスを分析
最後に、②で算出したリターンから①の年間費用を控除したパフォーマンスを算出します。
※データ名：「2020年末（７-ｃ） ファンドラップの費用控除後平均パフォーマンス」
以上が、QUICK社によるパフォーマンス分析の手順です。
ここから分かることとして、ファンドラップは個々人の契約コースや預け入れ資産額によって手数料やポートフォリオが異なるので、一律にパフォーマンスを開示するということが難しく、したがってこのようなパフォーマンスによる比較を正確に行うのは非常に難しくなっているということです。例えば、同じ会社のファンドラップ利用者であっても、数億単位の資産を預けて安定的な運用をしている顧客の手数料は、①で算出されている手数料よりも安くなっているはずですし、積極型の運用で②で示されるパフォーマンスよりも高いリターンを得た顧客もいるはずです。そういった事情を踏まえつつ、全体として運用成績の傾向を見ている、というのがこのデータなのです。現在の開示状況ではこのような比較を行うのが精いっぱいということなのかもしれません。
各社の運用成績開示の状況
では、他に投資家がファンドラップの運用成績を知る方法はないのでしょうか。
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
ファンドラップの運用成績についての情報開示は乏しい状況ですが、金融庁は「比較可能な共通KPI」として、「運用損益別顧客比率」の開示を求めており（義務ではありません）、各社のホームページなどにはファンドラップの運用損益別顧客比率のグラフ等が掲載されています。あまり大々的に掲載していないケースが多いですが、サイト内検索で「比較可能な共通KPI」などと入力すると発見できます。これを見れば、ファンドラップの運用でプラスリターンが出ている顧客が何%程度いるのか、などを知ることはできます。各サイトで探すのはかなり手間がかかりますが、こうした情報をまとめてくれているサイトなどもあります。
【参考】Quick Money World「投信販売会社の共通KPI一覧」
直近の相場がかなり好調なため、ファンドラップの運用損益もプラスの割合がかなり高くなっています。そんな中でも成績が悪い業者には注意が必要かもしれません。ただし、顧客ごとに契約時期が異なることから、このデータでは運用能力を正確に比較することにはなりません。
ロボアドは情報開示に積極的
比較可能な共通KPIは金融庁が求めているものですが、ロボアドバイザーを中心にそれ以上の開示を自ら行っている例もあります。ロボアドバイザーを利用する場合、許容リスクによって数本のポートフォリオの中から自分に合ったものを選択するというシンプルなつくりのため、各コースの運用成績を投資信託の運用レポートのような形で公表しているケースが多いようです。ただ、こうなってくると、特に担当者のつかないロボアドバイザーにおいては、バランス型ファンドとファンドラップの違いが曖昧になっているように思えます。
情報開示に消極的な業者も…
担当者がコンサルティングを行う対面型のファンドラップで、運用成績などの開示が行われている例はほとんどなかったのですが、逆に、運用成績に限らず、情報開示そのものにかなり消極的な業者もあります。
QUICK社の分析結果に話を戻しますと、①の費用の分析において、そもそも費用開示すら行われていない販売会社もあるというのです。もちろん、この調査は公式サイトによる公開情報を基に行われたものなので、別途資料を請求したり、契約する段階で契約書類を見たりすれば費用や組み入れファンド情報などが掲載されているのでしょう。しかし、多くの商品から検討を行う第一段階として公式サイト等で情報を取って比較する投資家が多い中、公開情報のどこにも費用が示されていないというのはいかにも不親切ではないでしょうか。
最低限開示すべき共通KPIですらも、かなり検索をかけないと見つけられないほど深い階層に置いている業者もあります。金融庁の手前ホームページには掲載するものの、本当はあまり見られたくないという本音が透けて見えるようです。こうした情報開示に対する姿勢などもファンドラップ選びの指標にしてみてもよいのではないでしょうか。
まとめ
金融庁がQUICK社に委託して行ったファンドラップのパフォーマンス分析の概要と、各社の情報開示について見てきましたが、いかがでしたか？
運用成績については、実質的に詳しい情報開示が難しい場合もあるのかもしれませんが、より多くの情報が開示されていれば、投資家は比較を行いやすくなります。販売業者には、最低限の情報開示ではなく、顧客の視点に立った積極的な情報開示が望まれます。
本コラムが、お客様の資産運用のご参考となれば幸いです。